2021年11月24日に自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）の代表の方が出席されました。

その提言の内容を中心に、日本における税制の問題を紹介していきます。

問題点としての指摘

1. 総合課税で税率が最大55％と高い
2. 損失繰越が出来ない
3. 海外の暗号資産税制との乖離がありすぎる

他にも問題点はいくつか存在しますが、一番の課題は「総合課税」であることを挙げています。

FXなどの他の金融は20％の申告分離課税が導入されています。

一方、資金決済法で仮想通貨の名称を「暗号資産」と変更し暗号資産も金融商品として位置づけられたものの、いまだに総合課税として扱われ、他の金融商品とを整合性が取れていません。

そして、海外との比較においても下記の画像で紹介していますが、キャピタルゲイン課税でおよそ20%となっており、日本は非常に不利な状況になっています。

（引用元：https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2021/11/2022taxreform_JCBA20211124-2.pdf）

尚、2012税制改正当時の比較になりますが、日本で店頭FX口座数が約390万に対し、暗号資産は432万口座にのぼっています。

利用者が確実に増えているにも関わらず、日本で暗号資産のビジネスや投資を行うには海外に比べて優位性が低いと判断されてしまいます。

その結果、海外で事業を始めるケースが増えていると指摘しています。

アンケート結果

JCBAで個人の投資家に、税制についてアンケートを募った結果を提示しています。

（引用元：https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2021/11/2022taxreform_JCBA20211124-2.pdf）

そして、申告分離課税が導入された場合の効果を以下のように分析しています。

（引用元：https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2021/11/2022taxreform_JCBA20211124-2.pdf）

要望事項

これまで説明したことより、日本の暗号資産も「申告分離課税」を導入するべきと提言をし、その結果として以下の効果が生まれること説明しています。

• 適正な確定申告を促進できる
• 法制度における整合性・公平性を確保できる
• 海外への優位性を担保できる
• 税収効果が期待できる。

（参照元：https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2021/11/2022taxreform_JCBA20211124-2.pdf）

このように結んでいます。

今回のこの提案がきっかけとなり、日本が世界をリードしていくような議論が展開されることを期待したいと思います。