2017年に仮想通貨のETFが申請されて以降、却下と再申請を繰り返してきましたが、2021年10月19日ついに米国でビットコイン連動ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」の上場が決定しました。

すでにカナダ、ブラジル、ドバイなどでは承認済みであり、2021年12月現在の日本では購入できませんが、いずれは日本の証券会社でも取り扱うようになるでしょう。

そこで今回は、ビットコインETFについて筆者の考えるメリット、デメリットをまとめてみます。

そもそも仮想通貨のETFとは？ 　現物購入との違いは？

仮想通貨の中でもビットコインの価格に連動したETFが登場し始めています。

ETFである以上、証券会社から購入可能な投資商品となります。

そこで「ビットコインの価格に連動するのであれば、ビットコイン現物を購入するのと何が違うの？」と言う疑問が出てくる人は少なくないでしょう。

実際には現物購入とは訳が違いますので解説していきます。

ビットコインETFのメリット

ビットコインETFの場合、現物購入とは異なり仮想通貨の取引所開設は不要で、ビットコインETFを取り扱う証券口座から購入可能ですので、手間が少なく手軽に購入できるようになります。

また証券会社経由であるため、仮に資金流出などの事故が起きても最大1000万円までは補償されます。

投資家保護の観点からもメリットがあります。

また税制においてもETFの方が有利です。

ビットコイン現物の場合、得られた利益は雑所得として扱われるため、給与所得などと合算されてしまい最大45%の所得税率が適応されてしまいます。

しかし、ETFであれば申告分離課税のため利益分に対して一律20.315%の課税で済みます。

またETFであれば機関投資家が新規で参入すると見込まれ、それにより仮想通貨市場に流入する資金は一気に増え、主要銘柄の価格上昇につながる可能性も高いです。

ビットコインETFのデメリット

証券会社が間に入るため取引可能時間が限定されてしまいます。

またETFとは言え、少なからず証券会社に手数料を取られてしまう点も現物と比較すると不利です。

そもそもビットコインは第三者を介入させずに不正なく自由な取引を実現させるために開発されています。

ETFであれば証券会社を経由するため取引時間が限定されてしまいます。

仮に現物のビットコイン価格が大暴落しても、ETFの取引時間外であれば何もできないのです。

また現実社会において徐々にビットコインでの決済が可能になりつつある中で、ETFでは実際にビットコインを保有しているわけではないので決済利用はできません。

つまりETFの場合、第三者を介さない自由な取引が可能というビットコイン本来の特性が損なわれているのです。

まとめ 　デメリットをどう考えるか

以上、ビットコインETFのメリットとデメリットでした。

筆者個人の感想は、ビットコインに関して言えばインフレ対策、決済での利用をメインに考えている為、現物を所有していないと意味がないと考えています。

すでに複数の取扱所を開設済みですし、取引時間に制限がかかるETFにあまりメリットは感じません。

しかし、税制上非常に有利になる可能性はありますので、少額の購入は検討の余地があると考えています。

いずれ日本でも取り扱いが始まるときには是非参考にしてみてください。