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暗号資産の6つのリスク 私が経験したリスクを含め解説

世間では良い儲かる情報が多いですが、リスクは把握しているでしょうか、リスクを抑えて安全に安心にトレードが出来るのです。

今回は私の経験したリスクを含め解説させていただきます。

⑴日本金融庁警告

日本で暗号資産業者は金融庁の許可と認定が必要となりますが、海外暗号資産は国の許可が必要がありません。

もし日本金融庁の許可・認定がない暗号資産業者でトラブルが起こった場合には金融庁は助けてはくれません

認定を受けてない業者と取引をしてトラブルが多いケースは意外と多いのです。

⑵ハッキング

ハッキングは高度な技術や知識を用いて、企業や個人が管理するウォレットから機密データやお金、暗号資産などを窃盗する犯罪行為です。

日本も2018年に「NEM(ネム)580億円ハッキング事件」、他にも海外暗号資産業者もかなりの数がハッキング被害にあっています

世界では個人でウォレットを持ち管理しようとの動きがあり、DeFiなどの対策ですが日本は金融庁の許可が必要です。

私も個人でも2重ロックをしており、自分で出来る事はしておいた方が後悔はしたくないですから…

⑶暴落コイン・詐欺コイン

最近でも詐欺コインで逮捕というニュースが流れておりました、投資で1番のリスクは詐欺にあう事です。

詐欺師は金融庁に登録しているわけではないので騙されたお金は戻って来ません。

そして暴落コイン暗号資産の特徴でチャートが急騰するコインがあれば、暴落コインもあります

暗号資産のコインの種類が2,300種もあれば消えるコイン・新たに誕生するコインがあるという事です。

私はリップルの大暴落に巻き込まれましたが、ビットコインの大高騰に運良く乗れてましたがまさか「1₿=700万円」超えにこんなに早くなるとは思ってはいませんでした。

⑷FATFトラベルルール

暗号資産などが発達するという事は犯罪にも利用されかねないという事になり「G20の金融大臣と中央銀行」が話し合う場です。

FATFトラベルルール=金融活動作業部会で決める事は沢山ありますが1部紹介します。

⚫︎マネーロンダリング(資金洗浄)

・テロ資金阻止

・麻薬取引資金阻止

・犯罪組織資金阻止

⚫︎小さな対策

・P2Pトラブル阻止(仲介業者を通さない個人間取引)

・暗号資産交換業者にも各国に国に登録・免許の義務

・トラブル・犯罪阻止の為に監督・監視・国際協力

これらを協議しています。

社会を良くしようと思っていたはずが、悪い事にしようされたくはありませんので「FATFトラベルルール」にはしっかり協議していただきたく思います。

⑸ハイレバレッジ

日本は暗号資産の最大レバレッジは4倍までですが、海外は最大レバレッジが1,000倍となります。

莫大な利益を出せる可能性がありますが、その反対の莫大な損失を出す結果が待っている場合もあります。

日本暗号資産のレバレッジは最大で4倍で利益は出てましたが、私には物足りなかったです。

⑹税金

日本の暗号資産の税金はご存知でしょうか?

暗号資産の所得は雑所得なので儲ければその分税金が高くなります。

雑所得税最大利益の55%+住民税10%+復興税1%

私は暗号資産をずっと保有したままです。保有したままですと税金が発生しないのです。

ただ利確して違うコインを購入すると、一回でも利確すると税金が発生…年間利益が全ての投資を合わせて20万円いかない人には税金が発生しないのでそこをごちゃ混ぜにならないように…

私は2022年に金融庁に暗号資産の税金を他の株式やFXと同じ税金にして下さいと嘆願する予定なので税金が安くなるまで私は保有を続けるつもりです。

終章

細かいリスクはまだあり、新しい暗号資産の仲間「DeFi・NFT・P2P」などが誕生すれば新しいリスクも誕生しますので小まめに調査していきましょう。

参考:仮想通貨の取引口座、1つだけはリスクがあり。それぞれ得意不得意があるのでいくつか開設しておきましょう。「コインチェック」「ビットバンク」「フォビジャパン」がお勧め。


shin1110

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私は米国株・日本株・新興国株・FX・暗号資産・不動産投資不動産REIT・金(GOLD)・ETF・CFD・NISA・投資信託・iDeCoを投資しております。投資してなくても新しい投資を勉強してますので、DeFi・NFT・メタバース・web3.0、ブロックチェーンゲームなども知識を持っていますので分かりやすく解説致します。

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