先進国アメリカは仮想通貨に肯定的、新興国のロシアは仮想通貨には否定的ですが、この違いにはどのような理由があるのでしょうか？
両国の法定通貨が関係しており、これらによって仮想通貨にも影響してくるのでしょう。
このアメリカ仮想通貨促進・ロシア仮想通貨廃止案を解説していきます。
アメリカの仮想通貨事情
バイデン大統領と政権は仮想通貨のリスクとチャンスを判断出来るように連邦政府機関に大統領令を出す事を定しています。
つまりホワイトハウスが仮想通貨の政策立案と規制の中心的役割を担う事になり、数年前からリサーチをして準備を進めています。
・OCC(通貨監督庁)
・SEC(証券取引委員会)
・CFTC(商品先物取引委員会)
これらによって仮想通貨のルールがあやふやな為、各主導機関によって何度もミーティングを行い、バイデン大統領に提出する事になっています。
アメリカは世界で2番目に仮想通貨を「仮想通貨ビットコイン先物ETF」に投資しており、今後の投資と仮想通貨の普及の拡大が見込まれるからです。
これにより「世界基軸通貨である米ドルの金融安定」を求める事により、仮想通貨のハッキリとした法律がなかったでは不味いのです。
今後、仮想通貨の発展に求められるものは規制と法律だからこそ、今動くべき時だと考えられます。
ロシアの仮想通貨事情
ロシアの中央銀行が仮想通貨を金融システムを不安定にする恐れがある事から、仮想通貨を禁止する提案をして法改正で議論される予定です。
今現在の世界の仮想通貨（時価総額は2兆3,000億ドル(約260兆円) ）のDeFi・NFT・メタバースを入れたらもっと上がるでしょう。
FX(外国為替取引)をトレードしている人はお分かりだと思いますが、ロシア通貨ルーブルはお世辞にも流動性が激しいとは全然言えません。
そこへ最近ロシア国内での仮想通貨人口が増えており、ロシア国内での仮想通貨取引は「50億ドル以上(約5,700億300万円) 」になり流動性がますます高まります。
もう一つは「マネーロンダリング(麻薬取引・テロリストなどの犯罪資金調達) 」が頻繁に行われていると危惧されています。
近い内に仮想通貨禁止になる確率はかなり高いと思われます。
以上のように仮想通貨(暗号資産)は使いようにより、または国により、経済をより豊かに、また逆に国を危ぶむ事になり得る事があります。
今回はアメリカ、ロシアを例に出しましたがどちらも間違っておらず犯罪に使用される事なく正しく使われる事を最優先にするべきでしょう。
