コロナ禍により経済が大きく停滞したため、世界的に大規模な金融政策が行われました。

その後、経済が一気に再稼働したため、需要が急増してしまい供給が追いつかなくなってしまったため、物価の上昇が急速に進んでしまいました。

物価の上昇は、法定通貨の価値の下落を意味します。

持っていると価値が下がるなら、他のものに変えてしまえというのがインフレヘッジです。

本記事では、インフレヘッジとして仮想通貨がどのような役割をしているのか紹介します。

アメリカのインフレヘッジ資産としての仮想通貨

新型コロナウィルスの経済対策として大規模な金融緩和と量的緩和によって、富裕層の金余りが続き投資にお金が回ったことから、2021年は株や仮想通貨の値段が急速に上がりました。

それと同時に、物価も急速に上昇し、インフレ圧力が高まっています。

インフレが起きると、資産を法定通貨で保有している人はどんどん資産価値が下がってしまうので、金や株や不動産などの資産に変えておくことが良いとされています。

最近はそこに仮想通貨が加わってきています。

仮想通貨は発行枚数が制限されているので、供給が急激に増えることがなく、金などの資源と同じと考えられるからです。

新興国のインフレヘッジ資産としての仮想通貨

2021年9月7日に、中米のエルサルバドルがビットコインを法定通貨にしました。

仮想通貨が法定通貨になったのは初めてのことです。

エルサルバドルのように自国の法定通貨の価値が不安定でいつ紙くずになるかわからないような国では、今まで他国の法定通貨（例えば米ドル）を使うしかありませんでしたが、今後は仮想通貨も使われる時代が来るかもしれません。

しかし、裏付け資産がなく、価格が安定していない仮想通貨を法定通貨にするのに懐疑的な国も多く、新興国のように他国から融資を受けているような国では融資交渉に悪影響が出ることも懸念されているので、今後も仮想通貨を法定通貨にする国が出てくるかどうかは未知数です。

まとめ

アメリカや新興国だけではなく、日本以外の世界中でインフレは起きています。

インフレから資産を守るために、法定通貨に全てを任せるのではなく、他の資産に分散して保有することがリスクヘッジになります。

仮想通貨はその中の一つになろうとしています。

今後、仮想通貨の価値が上がるのかゼロになるのかは、インフレヘッジとして認められるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。