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仮想通貨市場がさらなる暴落 発生点と規制の影響について

先日(1/9)の記事では、ビットコインが株式市場への冷え込みに連動し暴落していることついて紹介しました。

関連記事:なぜ暴落?2022年年初に発生しているビットコインおよび仮想通貨大暴落の要因

今回、ふたたびビットコインおよび仮想通貨市場が大きく暴落したので、その背景について触れたいと思います。

本記事では暴落発生点や、今後の仮想通貨規制に関するニュースなどをご紹介いたします。

今回のビットコイン暴落発生点

オミクロン株などのコロナ感染状況や、テーパリングへの警戒感により、ビットコインおよび仮想通貨市場は12月上旬から現在まで下落トレンドになっています。

12月23日に相場は580万円台後半まで回復したものの、年末以降にまた大きな下落相場となってしまいました。

前回1月9日執筆時点ではビットコイン 価格は490万円まで下落。現在1/22時点では、さらに下落し、400万円レベルです。

2021年9月に中国が仮想通貨全面禁止した後の冷え込んだ市場価格を、さらに割り込むカタチになっております。

今回の暴落の大きい要因は、引き続き「テーパリング」への警戒感。

そしてそれらによる、世界経済全体への不安感が仮想通貨市場にも及んでいる状況でしょう。

短期トレードにおけるサポートラインや移動平均線などの状況は、もちろん注視していくべきですが現在はマクロ市場全体が冷え込んでいる状況です。

そのためFXのようなテクニカル分析よりも、マクロ市場全体におけるファンダメンタル分析を見ていくべきだろうなと考えております。

ビットコインおよび仮想通貨におけるネガティブな規制ニュース

前回の記事でもご紹介した通り、ビットコインと株式市場が最近連動しており、価格暴落の一番要因でしょう。

実際、アメリカの大手ニュースサイト「ブルームバーグ」によると、ビットコインとS&P 500の100日間の相関係数は、0.33であり、日に日に高まりつつあるようです。(参考 https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-03/bitcoin-s-correlation-with-stocks-grows-as-risk-appetite-drops)

一方で、仮想通貨市場においては、ネガティブな規制ニュースが出てきています。

これらの規制関連ニュースの仮想通貨市場への影響も、株式市場の連動とは別に見ていくべきだと思っています。

米国証券取引委員会(SEC)は、投資顧問会社のフ​​ァーストトラストとヘッジファンドのスカイブリッジキャピタルによる現物ビットコイン上場投資信託(ETF)を上場する提案を否決したそうです。(参考 https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-sec-etf-idJPKBN2JV0GR)

現状、ビットコインは先物ETFのみが承認されており、現物ETFが承認されるのか否かは、多くの投資家が注目している案件です。

現物ETFが可決されると、更なる仮想通貨市場の盛り上がりは間違いないと言えます。

一方、世界最大規模のビットコイン投資信託を運用する米グレイスケールの現物ETF承認などは、まだ精査中として拒否されていないため、まだ完全悲観視する必要はありませんが今後の状況を見ていく必要はありますね。(参考 https://www.coindeskjapan.com/126587/)

また、仮想通貨市場におけるマイニング大国であるロシアにおいても規制ニュースが舞い込んでいます。

ロシアの中央銀行が、国内におけるすべての仮想通貨使用およびマイニングを禁止することを提案したようです。

このニュースによる大きな下落はないため、中国の仮想通貨禁止ほどのインパクトはありませんが、多少の影響はありそうです。(参考 https://japan.cnet.com/article/35182410/)

これらの規制ニュースは、ビットコインや仮想通貨市場において明らかなネガティブニュースなので、今後このような規制の動向を注視していく必要は大きいでしょう。

こちらのサイト、COINNERでは、仮想通貨市場の値動きに対する見解を紹介していきますので、引き続きご覧いただければと思います。(執筆:luke)

参考:仮想通貨の取引口座、1つだけはリスクがあり。それぞれ得意不得意があるのでいくつか開設しておきましょう。「コインチェック」「ビットバンク」「フォビジャパン」がお勧め。


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